個人事業でも特定電子メール法や個人情報保護法に注意

   

顧客名簿

 

近頃はインターネットを利用して、コストをかけずにビジネスができるのでプチ起業が増えているようですね。

「とても素晴らしい健康グッズのアイデアがある。加工してもらえているところも目処もついている。後はホームページを作って、メールで案内だ。
自治会で手に入れた名簿があるのでそれをちょっとお借りして・・・と、・・・。」

ちょっと待った!それってかなり違法ですよ!

今では、「特定電子メール」に関する法律や「個人情報保護」の意識が浸透しているはずですから、ここまでやってしまいそうな人はほとんどいないかと思われます。

でも、まだまだ具体的にはわかっていない人の方が多いでしょう。

特に起業をしてこれから不特定多数に営業のメールを送る立場になる人には、何をしてはいけないかの線引きの知識は必須です。

 

E-mail

 

なんといっても個人でも罰金刑があります。

「特定電子メール法」違反の場合だと。

1年以下の懲役又は100万円以下の罰金。

法人だと3000万円以下の罰金刑となってしまうのです。

営利目的の団体または営業を営む場合における個人」が「メールを送信する者」の場合が該当するので、正式に起業した場合に限らず、副業でやっている場合アフィリエイトを行っている場合も該当しますので気をつけないといけません。

とはいえ、通常は行政からの措置命令がまず行われ、罰金刑まで科せられるというのは余程悪質なケースなので常識的に対応していれば罰金まで科せられることはないでしょう。

ちなみに、従来は「個人情報保護法」で制限される「個人情報取り扱い事業者」というのは5000名以上の顧客名簿、または過去半年間に一日でも5000名以上の顧客を持ったことのある事業者が該当していました。

ところが、平成27年の改正でこの限定が削除されたので、小規模事業者であっても「個人情報取り扱い事業者」に該当する確率が相当上がってます。

「個人情報取り扱い事業者」であろうがなかろうが民事責任はあるので、気をつけないといけないことに変わりはないのですが、今後ますます厳しくなるので意識は持ち続けるほうが良いでしょう。

まだ全面施行はされていませんので。

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「特定電子メール法」とは何か。

 

一言でいえば本人があなたの営業行為を受けてもいいよと、承認しない限り営業メール、または営業サイトへの誘導メールは送ってはいけないということです。「自分の営業のためだけでなく他人の営業のためにも、広告宣伝の手段として送信するメール」を「特定電子メール」といいます。

メールに商品の宣伝をする場合だけではなくて、営業サイトへ誘導するだけのメールも「特定電子メール」になります。

すなわち、アフィリエイトサイトのURLを書いてあるメールもアウトとなるのです。

2008年以前はオプトアウト方式といって、件名に「未承諾広告」と表示するなどしておれば、本人から拒否のメールがない限り営業メールは送信できていました。

これが、2008年改正によって、原則オプトイン方式でないと営業メールは送信できなくなりました。

オプトイン方式では、あらかじめ営業メールを送ってもいいとの承認を得ているアドレスに対してのみ送信することができます。

そして、承認を受けるときには商品やサービスの案内・広告を送ることがはっきりわかるように明記しなければなりません。

また、送信者の名称や連絡先の明記も必要です。

さらに、あらかじめ「承認する」にチェックが入っているような場合は、特に入念に「このまま送ったら営業メールを承諾したことになりますよ」ということを分かりやすい場所に分かりやすく明記しないといけません。

そしてその承認の返送先アドレスの明記も必要であり、またその承認は保存されていないといけません。

このあたりはまだ分かりやすいです。

個別にいろいろと疑問が出てきそうなのは、「オプトインの例外」の場合です。

 

オプトインの例外

 

オプトインの例外同意なく広告メールを送信できるケースについてです。

  1. 継続的な取引関係にある者に送信する場合(継続的であることが重要です)
  2. 名刺交換した者に対しては基本的にはOKですが、当たり前のようにメルマガを送るのは商慣習上良い印象はないでしょう。 また名刺交換相手であっても直接的な通販の広告メール特定商取引法にかかるため承認が必要です。
  3. フォームに自らメールアドレスを入力等して伝えたものに対しては、同意を確認するためのメールを、通常1回に限り送ることができます。 また、契約や取引の履行に関する事項の通知やフリーメールサービスのアカウントで、付随的に広告宣伝が行われているもの、ようするにちょっとした付随的広告や消せない広告などはOKだということです。
  4. 電子メールアドレスをウエブサイトに表示しているものに対しては、同時に「特定電子メール」を拒否する旨を明記していないときは送信することができます。

 

この辺り、分かるようで具体的に考えるとどこで線を引いたらいいのか分かりにくい部分です。

基本的にはたとえアンケートや会員登録で集めた名簿であっても「特定電子メール」の承諾がなければ送れないと考えておくのが妥当のようです。

また、アドレス公開会社や名刺交換で例外の対象になっている場合でも原則承諾を頂いてから広告・案内をお送りするほうが印象も良くなると思います。

     ※政治団体、宗教法人、NPO法人、労働組合などが送信するメールが「特定電子メール」になることはありません。

どんな状況でもフォローアップなどをやって行きたい事情のある現場では常に具体的な疑問も生じてくると思います。

たとえばスマホでメールアドレスを集めてきたが、あるいはラインIDは、「特定電子メール」になるのか等現場ごとにでも疑問は出てきそうです。

おそらくはどちらも対象になるのでしょうけど、どうしてもグレー部分で実施をしないといけない場合は、悩んでいる暇に所轄官庁に問い合わせるのがいちばんでしょう。

  ※その前に読んでおきましょう。特定電子メールの送信等に関するガイドライン

 

私のメールアカウントの現状は

 

これだけ制限されているにもかかわらず私のパソコンにはSPAMメールが山ほど入ってきます。

規制前から、もう10年以上使っているアカウントなので、世界中のSPAMの連鎖をたどってやってくるのでしょうね。

よくみたら、かなり前に自分が申し込んで結局関心は薄れたけどそのままというのも結構あります。

一度クリアにしてみたいけど難しいでしょうね。

 

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